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マンション売却後の確定申告について

マンションを売却すると大きなお金が動くことになりますよね。そこで忘れてはいけないのが確定申告の問題です。不動産を売却して利益が出た場合だけでなく、損失が生じた場合にも確定申告をしましょう。

ここではマンション売却後の確定申告についてご紹介します。

確定申告の必要性

確定申告は支払いすぎていた税金の還付を受けるための申告ではありますが、マンションを売却した場合にも行わなければなりません。サラリーマンの場合は会社側で年末調整などを行ってくれるため自分で確定申告をした経験がない方も多いのではないでしょうか。

マンションを売却して利益が出た場合、分譲渡益といって所得扱いになります。そのため、確定申告によって税額をしっかり計算しなければなりません。申告しなければバレないはず…と思う方もいるかもしれませんが、売買をすると登記に関する情報が税務署に伝えられ、通知が来るので必須となります。

また、申告しなければならないのをしなかった場合、延滞税がかかるので気を付けておかなければなりません。

売却益が出なければ申告の必要はない?

古いマンションを売ったなどの理由で売却益が出なかった場合、確定申告は必要ありません。しかし、確定申告をすることによって税金の還付が受けられるなどのメリットがあるのです。

売却益があった場合は税金を納める必要があり、損失があった場合は税金を安く抑えられる可能性があります。どちらの場合も確定申告をしましょう。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得の計算式は「譲渡価額-取得費-譲渡費用」となります。

つまり、マンションが3,000万円で売れたとしてもその3,000万円に対して税金が発生するわけではなく、マンションを取得するのにかかった費用や売却する際にかかった費用などを引いたものが税金の対象になるということですね。

具体的な計算をする際には減価償却費などについても計算しなければならないため、不動産会社の方に正確な金額を計算してもらいましょう。

確定申告の方法

一度も確定申告をしたことがない方からすれば非常に難しいものだと思ってしまうかもしれませんが、実際にやってみるとそこまで難しいものではありません。まずは確定申告に必要な書類をそろえましょう。

税務署に行き、確定申告書B様式・分離課税用の確定申告書・譲渡所得の内訳書をもらってくる必要があります。この他に売却時に使った売買契約書のコピーと売却した不動産を購入した際に受け取った売買契約書のコピー、その他売買に関する仲介手数料や売却手数料などが掲載された領収書のコピーなどが必要です。

具体的な書き方がわからなかった場合はインターネット上で詳しく紹介されているサイトもありますし、確定申告の時期(翌年の2月16日から3月15日)が近くなると相談会なども行われているのでそういったものも参考にしてみましょう。

忙しい方は直接確定申告会場に行くのが難しいケースもあるかもしれません。そのような場合はインターネット上から申告ができる「e-Tax」というシステムもあります。カードリーダーを用意したり、ソフトウェアをインストールするなどの手間はかかりますが税金の還付があった場合はインターネットから申告をしていた方が優先的に返還されるのでぜひ活用してみましょう。

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