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マンション売却時の固定資産税について

マンションの売却をする際、売り手が忘れやすい税金の一つに「固定資産税」があります。 マンションの売買を終え、書面のやり取りや買い手からお金を受け取るといったプロセスに加えて、そのマンションにかかる固定資産税を売り手と買い手が「精算」しなければならないのです。

今回はこの固定資産税とその精算方法について、詳しくご紹介します。

売却にかかる固定資産税とは?

固定資産税とは、土地や建物などの不動産資産に課される税金のことです。 毎年「1月1日時点」で不動産などの資産がある所有者に対して課税され、課税された所有者は一年分の全額を納税しなければならないと定められています。

税は一年のうち4回に分けて納付することとなっており、一期から四期まで分けて支払います。マンションの売却においては、一年の途中で売却を行った場合、1月1日時点で不動産資産を所有していた売り手が、固定資産税の支払い(精算)をしなければなりません。

固定資産税の税額は、「固定資産課税台帳」に登録されている「所有権の移転は、所有している不動産資産とそれにまつわるすべての権利義務を買い手に引き渡すため、引き渡し日の前後で「日割り」をし、引き渡し日の前日までを売り手が、引き渡し日以降からは買い手が負担するように計算します。 課税標準額」に標準税率である1.4%を掛けて算出します。一年の途中でマンションの所有権が移転した場合は、「固定資産税の精算」を行う必要があります。

マンション売却時の固定資産税精算方法は?

マンションを売却した際には、引き渡し日を基準としてその「前」の分の固定資産税を支払うことになります。 引き渡し日以降の固定資産税は買い手が支払うことになりますので、買い手自ら支払いを行うか、もしくは売り手にまとめて固定資産税代金を渡すなどして対応します。

精算方法の流れとしては、マンションの売買契約を締結する段階で「起算日」を決めます。(1日1日もしくは4月1日など、区切りの良い日にするのが一般的です)その起算日から物件の引き渡し日までの日数を日割り計算し、固定資産税の負担額を決定します。 売り手側がすでに固定資産税を一年分支払っている場合、買い手は自分の負担分を売り手に支払い、精算を行います。

必ず売り手と買い手がそれぞれ合意した上で精算

一例として、起算日が1月1日、マンションの引き渡し日が6月1日である場合、売り手は1月1日から5月31日までの151日分を、買い手は6月1日から12月31日までの214日分の固定資産税を負担することになります。税額が10万円とすると、売り手は約41400円、買い手は約58600円を負担します。

ただしこの精算は一般的に行われている方法であり、法律による規定ではありません。民間で行われてきた方法が現代でも採用されているものであって、法による取り決めがないため、売り手と買い手がそれぞれ合意を形成していることが前提となります。 万が一どちらかに不満がある場合精算がスムーズに行えませんので、仲介業者ともよく話し合い、お互いが正しく納得し、合意を形成しておく必要があります。また、話し合いの内容や取り決めの契約書への記載も忘れずに行うようにしましょう。

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